１：休止要請対象となる施設はどこからどこまで？

 

休業等の要請をされている施設（お店など）は、生活に必要な商品やサービスを提供する店舗以外の店舗や事業所とされ、

東京都防災ホームページに一覧があります。

バーやスナックなど遊興施設等は休止対象、大学や学習塾、劇場なども休止対象、
商業施設の中では、広さなどの条件で、適切な感染防止対策の徹底で営業できるところもあります。

ライブハウスで、無観客演奏をした場合の扱いも気になりますよね。
つまり、（注）の扱いなどもあり、わかりにくいという声が多くあります。

 

整理すると以下のように分類されます。

(a)休止要請の対象の施設

・・・期間中休止すると協力金をもらえます

(b)休止要請の対象外の施設

・・・営業できます（協力金対象外だから）なお、自主的に休業しても、残念ながらもらえません）

そして、追記されました！

(a)で、休止要請の対象だが、広さなどで感染防止対策を徹底して営業可能に該当するところ

・・・休業したら協力金がもらえます

(a)で、ライブハウスなど休止要請の対象だが、無観客演奏し、オンライン配信する場合

・・・「三密の状態」を発生させない使用なら、協力金がもらえます！

 

２：東京都の予算だが、本社の拠点に左右する？

⇒都外に本社があっても、都内の事業所の休業等を行った場合が対象。

ちなみにこの金額水準は、他県（10万、20万円など）より多めです。

 

３：全面的な協力って何を指す？

・当初の準備期間などを考慮し、

少なくとも令和2年4月16日~5月6日までの休業が対象になります。

 

・なお、飲食店の場合は、

店内飲食の営業時間を短縮し、夜20時から朝5時までの営業を行わないなら対象です。

なお、この時間帯にテイクアウトサービスを行っていてもOK、協力金はもらえます。

 

・休業要請のある商業施設のうち、100㎡以下の広さの場合は営業可能とありますが、

100㎡以下でも、休業した場合は、対象で、協力金がもらえます。

 

 

４：休業の確認は？

手続きの詳細は、4月22日開設予定のウェブ申請サイトで明確になりますが、

現時点では、

事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し　など

となっています。

（HPなどは画面のキャプチャでもいいそうです）