全国・地方自治体の補助金を図解

日本全国で注目されている補助金や助成金。

何千もの種類があり、わかりにくいとよく言われるので、

小規模事業者が利用しやすいものを図解しています。

まず、上記のように、

○全国で利用できる補助金は、

主に経済産業省が管轄で、公募書類などを審査して、採択されることが必要です。

○一方、助成金は、

厚生労働省や文化庁などが支援する制度で、
期限内に要件を満たす書類が準備できれば給付を受けることができるものです。

なお、

経済的な側面からは、雇用の安定や賃金アップが大事で、
人の雇用に関する要件も大事な鍵になるので、図の横軸に入れています。

国の制度以外にも、各地の地方自治体でも、独自の補助制度・助成制度を設けているところがかなりあります。

今回、東京都をはじめ、一都三県を調べたところ、以下のような制度がありました。（5月14日現在）

○緊急事態宣言等コロナ対策から、関東の自治体は

東京都は、テレワークを推進する事業者への補助制度を拡充しています。
その際、従業員の多いところへ手厚く給付するようにしているようです。

また、東京都は、デジタル化DXなどの推進もテレワークにも貢献しますし、飲食店など事業の形態を転換することにも補助の姿勢を出していますし、

神奈川県、千葉市も、対人接触機会を減らす非対面型ビジネスに対する補助制度を提供しています。

面白いのは、さいたま市。
”国の「事業再構築補助金」獲得のため、「認定経営革新等支援機関」の支援を受け有償で事業計画書を作成する事業者に対し、国の補助金の採択・不採択に関わらず、費用の一部を補助します。”とあります。

このように各自治体の補助制度は、国の補助的なもの、独自のものなど様々です。
皆さんが登記、開業届を出されているエリアの制度も要注目です。

LINE公式アカウントでも、図表や動画などのお知らせをしていきますので、どうぞ！