2022年度補助金新情報!使える?上限200万円枠

中小企業庁より、小規模事業者持続化補助金の2022年4月以降の予算枠が発表されました!

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業者など小規模事業者等が取り組む販路開拓等の費用のうち、一定割合を国が支援してくれる制度です。

上限200万円(300万円かけて取り組み、その2/3の200万円が国から補助される)など、
従来にない新しい枠もあるので、以下整理してお伝えしますね。

ちなみに、対象経費も以前よりリニューアルされています。

◎対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

<注意!>ウェブサイト関連費が新設されたが、補助金交付申請額の1/4が上限。ウェブサイト関連費のみの申請は不可。
つまり、HPやLP制作、LINE公式アカウントなどは、以前、広報費か委託費に分類されることが多かったのですが、今回、新設された「ウェブサイト関連費」に該当し、上限など制約がつきます。

◎公募期間:申請受付締切
第 8 回:原則2022年5月27日(金)
第 9 回:原則2022年9月上旬
第10回:原則2022年12月上旬
第11回:原則2023年2月中旬

詳細は、商工会・商工会議所ともこちらから見れます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2022/220322jizoku.ht

通常枠のほか5つの枠が新設!

小規模事業者持続化補助金は、従来の[通常枠] 50万円のほかに、以下の5つの枠が追加されました。

[インボイス枠] 100万円
[賃金引上げ枠] 200万円
[卒業枠]    200万円
[後継者支援枠] 200万円
[創業枠]    200万円

インボイス枠 上限100万円(補助割合2/3) 

例えば150万円をかけて取り組んだら、国からその2/3の100万円が支給される内容です。

◎対象者
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者に登録した事業者

◎取組対象となる経費のポイント
販路開拓をして消費税課税対象として事業展開する計画書をつくり、
・機械設備費や広報費、そしてウェブサイト関連費なども対象になります。
・委託費について、特にインボイス対応のためのコンサルティングを受けた場合、成果物が分かる資料が必要。

賃金引上げ枠 上限200万円(補助2/3、業績赤字は3/4)

例えばいくつかの販路開拓の経費で300万円をかけて取り組んだ後、国からその2/3の200万円が支給される内容です。決算で業績が赤字の場合は、266.6万円の予算で3/4の200万円を受け取ることができます。

◎対象者
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であること。
すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とすることが必要。

◎ポイント
申請時点において直近1か月で支給している賃金台帳が必要。
報告時も賃金引上げの状況報告が必要。

卒業枠 上限200万円(補助2/3)

例えばいくつかの販路開拓の経費で300万円をかけて取り組み、実績報告を出した後、国からその2/3の200万円が受け取れます。

◎対象者
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。(商業サービス業は6人以上、宿泊・娯楽・製造その他は21人以上)

◎ポイント
実績報告書提出時点における直近1か月間の、労働基準法に基づく労働者名簿(常時使用する従業員分のみ)を提出。

後継者支援枠 上限200万円(補助2/3)

例えばいくつかの販路開拓の経費で300万円をかけて取り組み、実績報告を出した後、国からその2/3の200万円が受け取れます。

◎対象者
申請時において、「アトツギ甲子園(※1)」のファイナリストになった事業者であること。
(※1https://atotsugi-koshien.go.jp/)

◎ポイント・事業承継加点あり
各受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、採択審査時に政策的観点から加点(=事業承継加点)がある。

創業枠 上限200万円(補助2/3)

例えばいくつかの販路開拓の経費で300万円をかけて取り組み、実績報告を出した後、国からその2/3の200万円が受け取れます。

◎対象者
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、
かつ、過去3か年の間に開業した事業者であること。

◎注意点
申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合など)は対象外

弊協会で一緒に補助金申請された経営者事業者さんのお声

ヒアリングしてもらいながら事業計画を一緒に詰めて、電子申請もZoomで一緒にしてもらい、これは絶対一人ではできないと思いました。

やりとりを重ねることで、自分の強みや課題も見えて、資金面と内容で一石二鳥だと思いました。
無事に満額採択!有難うございました。これからもよろしくお願いします。

(オリジナル商品開発会社 社長 48歳)

わからないことを何回でも確認でき、いつも寄り添ってもらって本当に感謝です。
難しいことも、ぜにわらいさんと話すとなぜか笑ってしまう、ほんと不思議です。
採択されたお知らせが来たときも本当に嬉しかったです。実績報告も手取り足取り手伝ってくださり、ありがとうございました。

(サロン経営者 社長 46歳)
TVサンデーステーションにて:相談対応時の様子

おかげさまで、弊協会は、小規模事業者持続化補助金は採択率90%超、
経営者・事業者の皆さんにとって、一定期間にやり遂げられるように、お手伝いしております。

まず、世の中で出回る情報の中で、確かな情報、現実的な情報を得たい方は、以下でお知らせしています。