インボイス制導入の影響とは?
中小企業の経営者さん、小規模事業者の方々から、インボイス制について、自分の場合どうなるのか、知りたいというお声が増えています。
弊協会では、昨年からインボイス制についてのセミナーもやっておりましたが、
その際の一部のレジメをご紹介しながら、以下にて要点をまとめることにしました。
消費税の納税の流れとインボイス制導入
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税される税です。消費財ということで、土地の売買や貸付、医療介護などは対象外です。
消費税がどのように納付されているかは、以下のような仕組みになります。

従来は、年商1000万円以下の事業者は、
個人・法人とも、消費税の納税が免除されていて、売上に含まれていた消費税を納めなくてもよかったのですが、
これが本来の姿、
「もらった消費税」ー「支払った消費税」=納税する消費税
になる方向に向かっているわけです。
支払った消費税と相殺する仕組み「仕入税額控除」とは?
消費税を納める際の計算は、
課税期間中の「課税売上げに係る消費税額」から
その課税期間中の「課税仕入れ等に係る消費税額(仕入税額控除)」
を差し引いて計算します。
つまり、以下の図のように、
仕入等に係る消費税額(以下では5000円分の仕入れの10%の500円相当)を
もらった消費税から差し引くので、
「仕入税額控除」と言われます。

2023年10月から導入されるインボイス制度とは?
インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」と言われます。
税率10%、軽減税率8%が混在する中で
正確に「仕入税額控除」する際に必要な手続になるわけです。
そして、2023年10月からの「インボイス制度」導入により、
取引相手から事業者登録番号が明記されたインボイス(請求書)がないと、
私たちは、消費税の納税額から、仕入れ・経費にかかる消費税(仕入税額控除)
を差し引くことができなくなるというわけです!

これは、課税事業者だけでなく、今まで免税事業者のほうが影響が大きいのではないでしょうか?
そして、これは、自分だけでなく、取引先の立場に立って考えることがとても大事です。
なぜなら、取引先からみて、消費税の手続きや納税額がどのように変わるかで、私たちとの関係性に影響してくる可能性があるからです。
あなたはどれくらい影響ある?
ご自身の事業展開の中で、どのくらい影響があるかをマトリックス図にしたのが以下です。

A、B、C、Dのどこが一番影響大と思われますか?
インボイス制度の影響が大きい取引関係とは
規模感、実際の取引先との関係性などによって、詳細は変わってきますが、ざっくりと以下のように影響度で、大・中・小を入れてみました。

金額でも売上の10%を目安に、実質100万円前後影響が出てくることも想定されます。
今後に向けたスタンスと未来像を描いて前進を!
ここで、「どうしたらいい?」という相談が多いわけですが、
まずは、ご自身が
「自分の事業を今後どうしていきたいか?」
を明確にすることが先決です。
「そもそもこの仕事を始めたのはなぜか?」
「今こうして仕事をしているのはなぜか?」
「何のため、誰のために、これからもこの仕事をしていきたいのか?」
将来、自分や大切な方たちがどうなっている姿をイメージしているか?
これによって、答えは出てくると思います。
損得勘定で、将来を決めないでいただきたいと思っています。
インボイス制に前向きに取り組むことで活かせる公的制度も
なお、インボイスの適格事業者登録をされることで、
小規模事業者持続化補助金の補助額上限が2倍枠になる制度もあります。
ただし、いくつかの要件を満たし、事業計画書などで、
事業の将来性をより明確に図式化していくことも必要になります。
変化の時代、ピンチをチャンスに変える視点も大事ですよね。
弊協会には、法務面から、企画アイデア、行政のお金の活用など含め、
事業のプラン、目指すビジネス像など、一緒に検討するメンバーが豊富におりますので、
お気軽にお問合せいただければと思います。
ちなみに、2021年より小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金とも、弊協会がサポートさせていただいた会社様は採択率90%以上でございます。