中小企業の経営者さん、小規模事業者の方々から、インボイス制について、自分の場合どうなるのか、知りたいというお声が増えています。

弊協会では、昨年からインボイス制についてのセミナーもやっておりましたが、
その際の一部のレジメをご紹介しながら、以下にて要点をまとめることにしました。

消費税の納税の流れとインボイス制導入

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税される税です。消費財ということで、土地の売買や貸付、医療介護などは対象外です。

消費税がどのように納付されているかは、以下のような仕組みになります。

従来は、年商1000万円以下の事業者は、
個人・法人とも、消費税の納税が免除されていて、売上に含まれていた消費税を納めなくてもよかったのですが、

これが本来の姿、
「もらった消費税」ー「支払った消費税」＝納税する消費税
になる方向に向かっているわけです。

支払った消費税と相殺する仕組み「仕入税額控除」とは？

消費税を納める際の計算は、

課税期間中の「課税売上げに係る消費税額」から
その課税期間中の「課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額控除）」
を差し引いて計算します。

つまり、以下の図のように、
仕入等に係る消費税額（以下では5000円分の仕入れの10%の500円相当）を
もらった消費税から差し引くので、
「仕入税額控除」と言われます。

2023年10月から導入されるインボイス制度とは？

インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」と言われます。

税率10%、軽減税率8%が混在する中で
正確に「仕入税額控除」する際に必要な手続になるわけです。

そして、2023年10月からの「インボイス制度」導入により、
取引相手から事業者登録番号が明記されたインボイス（請求書）がないと、
私たちは、消費税の納税額から、仕入れ・経費にかかる消費税（仕入税額控除）
を差し引くことができなくなるというわけです！

これは、課税事業者だけでなく、今まで免税事業者のほうが影響が大きいのではないでしょうか？

そして、これは、自分だけでなく、取引先の立場に立って考えることがとても大事です。

なぜなら、取引先からみて、消費税の手続きや納税額がどのように変わるかで、私たちとの関係性に影響してくる可能性があるからです。

あなたはどれくらい影響ある？

ご自身の事業展開の中で、どのくらい影響があるかをマトリックス図にしたのが以下です。

A、B、C、Dのどこが一番影響大と思われますか？

インボイス制度の影響が大きい取引関係とは

規模感、実際の取引先との関係性などによって、詳細は変わってきますが、ざっくりと以下のように影響度で、大・中・小を入れてみました。

金額でも売上の10%を目安に、実質100万円前後影響が出てくることも想定されます。

今後に向けたスタンスと未来像を描いて前進を！

ここで、「どうしたらいい？」という相談が多いわけですが、
まずは、ご自身が
「自分の事業を今後どうしていきたいか？」
を明確にすることが先決です。

「そもそもこの仕事を始めたのはなぜか？」
「今こうして仕事をしているのはなぜか？」
「何のため、誰のために、これからもこの仕事をしていきたいのか？」

将来、自分や大切な方たちがどうなっている姿をイメージしているか？

これによって、答えは出てくると思います。

損得勘定で、将来を決めないでいただきたいと思っています。

インボイス制に前向きに取り組むことで活かせる公的制度も

なお、インボイスの適格事業者登録をされることで、
小規模事業者持続化補助金の補助額上限が2倍枠になる制度もあります。

ただし、いくつかの要件を満たし、事業計画書などで、
事業の将来性をより明確に図式化していくことも必要になります。

変化の時代、ピンチをチャンスに変える視点も大事ですよね。

弊協会には、法務面から、企画アイデア、行政のお金の活用など含め、
事業のプラン、目指すビジネス像など、一緒に検討するメンバーが豊富におりますので、

お気軽にお問合せいただければと思います。
ちなみに、2021年より小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金とも、弊協会がサポートさせていただいた会社様は採択率90%以上でございます。