法人化したばかりの方や、法人化を検討している方から
「自分の給料って、いくらにしたらいいの？」
「役員報酬はいくらくらいで設定したらいいのか、わからない」
というお声をよく聴きます。

確かに、私自身も、法人化したての際は、
「大体このくらいかな？」
と当てずっぽうで決めたりしていました（苦笑）。

また、ある程度の年数の実績があれば、
会社の次年度の決算見込みなどから決めることもできるでしょうが、

スタートして間もない方は、
役員報酬を決める基準がわからずモヤモヤしているようです。

納得の役員報酬を計算する３つのアプローチ

そこで、実際、多くの社長さんのご相談を受けるうちに、
役員報酬の決め方には
大きく３つのアプローチがあることに気づきました。

そこで、今回は、次の３つの方法をお伝えします。

（１） 法人の利益の見込みから役員報酬を決める方法
（２） 社長自身のプライベートのお金から役員報酬を決める方法
（３） 家庭環境から役員報酬を決める方法

（１）法人の利益の見込みから役員報酬を決める方法

１つ目は、法人の売上や経費などから、毎月の利益を目安で出し、
年間の利益、決算の予測をして
会社のゴールに合わせた役員報酬を決めていく方法です。

（２）社長自身のプライベートのお金から役員報酬を決める方法

２つ目は、社長であるあなたのプライベートの生活スタイルから、
毎月いくら手取りが欲しいかを決めて、
その金額から役員報酬を逆算する方法です。

これは比較的主観で出てくる数字かと思います。

（３）家庭環境から役員報酬を決める方法

３つ目は、配偶者の収入や、住宅ローン審査、子どもの教育資金などを加味して、
家庭生活を充実させるために必要なお金を計算し、そこから役員報酬を決める方法です。

家庭生活は非常に多くの要素がありますよね。
例えば

・配偶者の収入が安定しているかどうか？

・住宅ローンの借入や借換え時の審査で、年間の役員報酬のみでなく、社長の法人の決算書類も過去3年間、提出を求められるので、決算の数字や役員報酬を調整する必要があるかどうか？

・公的制度（子ども高校授業料無償化・奨学金制度・すまい給付金など）を受けるための所得上限などを考慮する必要があるかどうか？

など、いろいろと注意すべき点があります。

お住まいの自治体の情報もチェックして反映することも必要です。

社長さんが本業に専念できるために

上記の3つの手法をもとに決めれば、
社長さんがご自身のお金や手取りのことで後悔することなく、
安心して本業に専念できるでしょう。

何時間もかかる情報収集や面倒な計算などは、お任せください。

弊社は、社長さんの価値観やライフスタイルも加味しながら、
ワンストップで、お金回りの情報整理や目安のシミュレーションを行って、
社長さんの意思決定のお手伝いをしております。

社長さん自身のお金の管理を楽にする！

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