役員報酬は決まったが、実際に支給する際に、源泉税などはどうしたらいいのだろうか？
素朴な疑問もよく聞かれます。今回は、実際に支払う額をどう求めるかを整理します。

役員報酬の額面から考慮する要素とは？

役員報酬の額面には、税金や社会保険料が含まれています。

よって、実際の支給額は、

健康保険料・厚生年金保険料・所得税の３つを加味して計算されます。

つまり、

A：役員報酬の額面ー（B：健康保険料や C：厚生年金保険料）ーD：源泉所得税＝支給額

となります。

ただ、面倒なのが、B :健康保険料や C: 厚生保険保険が会社と折半なので1/2になること。

また、D：源泉所得税は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 」を税務署に出していれば、

6か月まとめて納付できるので、納付時期までは「預り金」として社内で管理することになります。

健康保険料や厚生年金保険料は、折半額で

そこで、実際の健康保険料や厚生年金保険料の差し引く額は、

以下の全国健康保険協会の保険料率から求めることができます。

毎年更新されるので、必ず確認してくださいね。

この表の左の標準報酬月額のところから、該当する欄、折半額を拾います。
そして、
A：役員報酬の額面ー（B：健康保険料や C：厚生年金保険料）を求めます（＝Xとします）

源泉徴収税額の求め方

次に、前で求めた「Xの額」から、毎月の源泉徴収額を求めます。

国税庁の発行する「給与所得の源泉徴収税額表」から各年度の数字をチェックします。

この表の中で、「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」の欄で、該当するところを探します。

甲欄の扶養家族の人数の列を選び、その金額が「D : 源泉所得税」つまり、毎月源泉徴収する所得税になります。

支給額＝A：役員報酬の額面ー（B：健康保険料 C：厚生年金保険料）ーD：源泉所得税

このように額面からB：健康保険料やC：厚生年金保険料を差し引き（Xとする）、
その額（X）でD：源泉所得税の額を求め、
最終的に

A：役員報酬の額面ー（B：健康保険料 C：厚生年金保険料）ーD：源泉所得税　で実際の支給額を計算できます。

そして、毎月、源泉徴収するD: 源泉所得税の額は、

・毎月納付、または

・既に税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 」を出していれば、
毎年1月10日、7月10日までに、直近の6か月分をまとめて納付
（納付時まで「預り金」として処理）

のどちらかになりますね。

慣れないと、結構面倒ですよね。
これが、社会のお金の仕組み、手取りを求める順番を理解することになります。