2023年の中小企業が利用できる補助金は?(補正予算より)

令和4年度第2次補正予算案で、令和5年(2023年)の補助金の方針が見えてきました。
経済産業省HP(https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/hosei2.html
詳細は、随時発表されますが、
今回は、大きな傾向やポイントを整理しましたので、ご参照ください。

基本的な方針は?

まず、新型コロナの長期化、急速な円安の進行、原材料・エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援や価格転嫁対策等にフォーカスしていくことが書かれています。

中小企業・小規模事業者等関連で 1兆1,190億円

経産省、文科省、内閣府で補正予算案が発表され、総合経済対策のスタートアップ支援策含め、合計で1兆1190億円。
その内容として、大きく、
(1)資金繰り支援(実質無利子・無担保融資からの借換えに100%保証をつけるなど)
(2)相談体制の強化
(3)補助金制度(事業再構築補助金や生産性革命推進事業など)
があります。

以下は、補助金制度についてポイントをあげます。

補助金:事業再構築補助金(5800億円)

市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を新設。
 これは、グリーン成長枠と同様に、コロナの影響による売上減少を証明する「売上減少要件」がなくなります

グリーン成長枠・成長枠において、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合
補助率を1/2→2/3に引上げされ、その分自己負担が減ります。

市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」が新設。

経済産業省:補正予算のポイントより

生産性革命推進事業(2000億円)

これは、「生産性革命推進」とありますが、従来からある、ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金、そして、事業承継・引継ぎ補助金を指します。

特に従業員10名未満の会社や個人事業でも身近なものとして、主に「小規模事業者持続化補助金」をあげますと。。。

小規模事業者持続化補助金のインボイス枠

この補助金は、小規模事業者による「経営計画」策定及び「販路開拓」等を支援する補助金です。

2022年に引き続き、インボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万円上乗せします。


つまり、通常、補助額の上限は、50~200万円なのですが、補助期間中にインボイスの登録をすることで、
補助額がプラス50万円になります。

そして、補助率は、2/3(一部要件を満たすと3/4へ)。決算で赤字事業者の補助率は3/4に引き上げられる制度は継続されます。

IT導入補助金もインボイス拡充あり

この補助金は、IT導入支援事業者を通じて、業務効率化やDX推進のために、ITツール等を導入する際に、その費用を支援されるものです。

申し込むタイプ(枠)によりますが、次が特徴です。
・インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料が2年分有効になったり、
・汎用性があって普通は対象外になってしまうパソコンなどの購入費も対象になったりする。

まだまだ詳しい情報は、これから発表されますが、
とりいそぎ、わかりやすくポイントを解説しました。

これらの補助金は、私たちが納付している税金の使い道の一つです。
皆さん互いの経済的な成長のためにも、上手に活用していきましょう。